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「分析・新薬価制度」(中)―小野俊介氏(東大大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座准教授)(医療介護CBニュース)

―新薬価制度で「ドラッグ・ラグ」問題は解決しますか。
 「ドラッグ・ラグ」という言葉には、幾つかの側面があります。例えば未承認適応(適応外薬)問題に見られるように、今使われている医薬品の中にも、医療現場で求められている適応を取れていないものがたくさんあるという問題があります。また、製薬企業が何百億円も掛けて必死で開発している革新性の高い新薬が、日本に入って来ない、あるいは入って来たとしても時間がかかり過ぎるという問題もあります。
 厚生労働省が試行的に導入する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(一定の条件の下で特許期間中は薬価を維持する)は、エビデンスを何とか集めて、承認審査して適応を何とかして付けて、未承認適応問題の部分を解消してしまおうというのが政策目的です。これによってドラッグ・ラグの一側面は改善されます。
 
―他の側面はどうでしょう。
 その一方で、革新性の高い新薬がそもそも日本に来ない、来にくいという問題については、薬価を維持することにより期待される望ましい効果がどれくらいあるかは、これまでの研究結果などからは不明ですが、研究開発への効率的なリソース配分のゆがみといった負の影響は現実に目に見えています。
 こういった経済インセンティブに基づく政策は、短期的に目に見える成果が出るようなものではありません。ですから、ドラッグ・ラグのある側面は解決するかもしれないけれども、ある側面は悪くなると思って、この政策を見ていくべきでしょう。影響がどれくらい大きいかは、きちんと分析してみないと分からないところです。
 
―「悪くなる」というのは、どういう意味でしょうか。
 限られたリソースを最適に割り振って、最大の利益を追求するのが製薬企業の開発の行動原理です。いわばその効率的な行動原理に従った結果、生じたのが未承認適応問題なので、未承認適応の開発にコストを掛け、貴重なリソースを注ぐことは、企業にとっての最適な行動原理に反しており、間違いなくその文脈での非効率が発生しているはずです。
 これによって革新性の高い新薬の方に割くリソースは減るか、あるいは企業の思う通りに使えなくなりますから、日本での新薬開発意欲をそいでしまう恐れや、結果として日本からますます新薬が遠ざかる可能性があります。
 
―製薬企業は新制度をどう評価しているとお考えですか。
 歴史的に製薬企業は、政府に価格をコントロールされるとか、売り上げをコントロールされるとか、そのような公的関与を非常に嫌います。極端な考え方ではありますが、薬事法の承認にしても、別に国が認めなくても、企業がすべての責任を負えばいいじゃないかという発想を持っている人さえいます。
 だから今回のムチとアメの政策に対しては、業界の方々は警戒感を持っていると思います。製薬企業にこっそり本音を尋ねたら、「実はちょっと困っている」と答える人が圧倒的に多いと思いますよ。
 
―確かに製薬業界にとって薬価維持(アメ)は悲願でしたが、未承認適応問題の解消(ムチ)がバーターになっています。
 今回の政策の試行に関しては、日本の製薬業界が行政当局と対等にスタンスを主張し合って、その上でみんなが納得してこの結論が出たとは、誰も思っていないのではないでしょうか。業界代表が中央社会保険医療協議会(中医協)で、何回かプレゼンテーションをしましたが、あれはディスカッションとは呼べないですよね。
 日本には、製薬業界が政府と政策のあり方について対等な立場でもの申すという文化や伝統がそもそもないことに加えて、薬価という企業の首根っこを押さえられた状況での交渉ですから、行政当局から「この案でどうですか?」と言われたら、業界はのまざるを得ないでしょう。
 
―今後、企業がどう動くか気になります。
 重要なのは、この政策を動かした結果、何が起きるかを同時進行で評価していくことです。企業から自由にいろんな意見を言ってもらえる場もつくらなければいけません。行政当局は、企業が何も言い返してこないからといって、その政策が当然うまくいっていると考えるべきではありません。
 企業は多くの場合、不満があっても声を上げません。不満の声など上げずに、ただ黙って日本から逃げ出す、日本への投資を減らすのが、製薬企業にとって合理的な行動なのです。ドラッグ・ラグは、そのような行動の結果の集大成とも言えます。そういう認識を持って企業行動を分析し、果たしてこの政策スキームがうまくいっているのかをフォローしていく必要があります。
 
―新薬価制度に対する評価を総括していただけますか。
 今回のスキームを非合理的な政策とは思っていません。一つの政策「実験」ととらえるならば、これは非常に興味深い、意味のある試みです。ただし問題は、このスキームを本当に「実験」と政府や産業界が思っているかどうかです。いつも感じるのは、新しい試みは成功もあれば失敗もあるはずなのに、失敗したと称した例を日本では見掛けることがないことの異常さです。
 ある政策を試してみて、うまくいかなければやめる、あるいは別の形に変えるという仕組みをあらかじめ政策の中に盛り込むべきです。そのためには、政策の成功、失敗の評価基準を前もって決めておく必要があります。
 どういう結末になったら政策が成功したと言えるのか、あるいは失敗したと言わざるを得ないのかの評価の仕組みが、政策の中に織り込まれないまま走り出してしまうところが、いつも感じる気持ち悪さです。どういう事態になったら失敗と呼ぶべきかがあらかじめ決められていないから、何が起きても失敗には当たらないと開き直るのは変です。
 海外では、薬事法上の適応の承認を全部取っていなくても、保険が認めた適応については使える形になっている国が多数です。全部の適応を薬事法で認めてしまう形にして、それをそのまま保険の適用範囲として持ち込んで、この問題を解決しようとしているのは、いわば日本型のアプローチです。
 今回日本が採った政策は、急に付いた補正予算を開発や制度運用に注ぎ込む短期決戦型で直截型の解決策がまずあって、それに中長期的な経済政策がくっ付いているという感じです。こういう施策の組み合わせの効果を壮大に社会実験しているというぐらいに考えた方がよいと思います。
 これでドラッグ・ラグの他の側面(革新性の高い新薬が日本に入って来ない、あるいは入って来たとしても時間がかかり過ぎる)がさらに悪化するようだったら、結果として失敗だったということになるでしょう。逆にどんどん日本への新薬導入が進むようなら成功です。
 
―未承認適応問題の解消を製薬企業だけに頼るべきかどうか議論があるところですが、別の方法は考えられますか。
 例えば、医療保険の側でそのための予算を別途きちんと取って、海外と同じように保険の側で解決を図る方法です。そうすれば薬事法と承認内容を完全にリンクさせる必要はありません。
 もちろん、この解決策には短所もあります。新しい保険の仕組みを作る上で非効率が生じる可能性がありますし、最初はどうしても試行錯誤になります。副作用被害が出た場合などのさまざまな対応についても考えておく必要があります。
 一方長所としては、この先数十年、持続的に維持可能(sustainable)な対応が可能なことです。医薬品の適応に関しては、長期間医療現場で使っているうちに、経験から分かってくることもある。医学や薬学の新しい知見も日々生まれてくる。そういう中で進化していくものです。そういう進化を当然の前提とした持続的で維持可能な対応を、保険制度の中に組み込むべきではないかと思います。それは、世界各国での試行錯誤と同じことを、日本でも試してみることでもあります。
 いくつかの解決方法を、いつもてんびんにかけていないと駄目です。オプションをてんびんにかけもせずに、現に行われている政策が我々にできることのすべてと思い込んだり、どのような結果が出ても失敗とは呼ばず、そのまま先に進むのは、科学を大切にする社会のあり方ではありません。

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雇用保険法改正案、衆院通過(時事通信)

 政府提出の雇用保険法改正案は25日の衆院本会議で、与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。
 改正案は週20時間以上勤務するパートら非正規社員が失業給付を受け取りやすくするため、雇用保険の加入要件である雇用見込み期間を「6カ月」から「31日」に短縮する。255万人が新たに受給対象になる見通し。政府は3月中の法案成立、4月1日の施行を目指す。 

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<バッハ博物館>再開館 展示スペース2倍に(毎日新聞)

 【ベルリン小谷守彦】ドイツ東部ライプチヒにある作曲家のバッハ博物館が20日、2年3カ月ぶりに再開館した。公的研究機関「バッハ・アルヒーフ・ライプチヒ」の付属施設で、改装により展示スペースが約2倍に拡充され、ドイツ観光の新たな名所になりそうだ。

 ライプチヒはバッハが没した地。同館は、バッハが晩年働いた聖トマス教会に隣接し、日本人の訪問者は全体の2割を占める。再開館を機に、バッハが1730年、ライプチヒ市に教会音楽への支援について苦言を呈した有名な手紙などの未公開資料が展示されている。

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【ゆうゆうLife】病と生きる 学習院大学名誉教授 篠沢秀夫さん(76)(産経新聞)

 人気クイズ番組「クイズダービー」に出演し、珍答や穏やかな笑顔で視聴者を楽しませてくれた学習院大学名誉教授の篠沢秀夫さんが、進行性の筋肉の難病「ALS(筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症)」であることを明らかにした。最近までフランス旅行を引率するなど元気だったが、今は自宅で人工呼吸器を付け、静かに過ごしている。「古代の人の心です」と言う。インタビューは筆談だった。(牛田久美)

                   ◇

 とにかく、対応の仕方が発明されていない病気だと東京大学病院でうかがいました。呼吸機能がストップしてしまうのが半年後か10年後か、それも分からないと聞きました。

 《ALSは、脳から脊髄(せきずい)などに運動をする命令が下りる通り道に何かが起こり、全身の筋肉がだんだん衰えていく。一方、目を動かす筋肉や意識は最後まで残るという》

 そこで病状悪化の前に、胃に(栄養食を流し込む)胃ろう、のどに人工呼吸器を付ける手術を受けました。のどに7センチもの管が入っています。去年の春に入院したのは、自宅で便秘になってトイレで何度も力んだら、ぐったり倒れてしまったためでした。やはり呼吸が弱いのか。網の中に入れて2階から担ぎ降ろされ、救急車で運ばれました。

 《初夏に退院。現在は妻の礼子さんが自宅で介護している。元気だっただけに「パパ(篠沢さん)は、浦島太郎が乙姫様からもらった玉手箱を開けたみたい」と語る》

               □ ■ □

 夕方には、仏作家、モーリス・ブランショの『謎のトマ』を訳しています。1941(昭和16)年の初版本はフランスでも売っていません。ぼくは59年にこれをパリの古本屋で見つけた。91年に80歳を超えていたブランショに手紙で初版の翻訳の許可を願い、「よろしい」という手紙をいただきました。毎日1時間か2時間、少しずつ訳しています。今は145ページ、半分を超えました。

 ブランショは戦後の仏文学の背骨といわれる作家です。日本では(戦前のヴァレリーと比せられ、戦後最大の)評論家というイメージですが、小説はいくつもあります。その処女作、しかも大作です。ドイツに占領された時期に出版されました。トマが海に入ると「水の不在を感じた」という特別な世界です。占領軍の検閲には引っかかりませんでした。よくもこんなに抽象的な世界を描き続けられるな、と感心しながら訳しています。

 ほかに刊行予定は2冊、進行中が2冊。『思い出の美しい教え子たち』は入院中に書き始めました。自分の本が出るのを待ち、別な本をじりじり進める。漸進的な毎日です。

               □ ■ □

 一日中、同じ景色を眺めています。数年前から、木に人の名前を付けるくせがあります。散歩の道すがら休む公園の木です。

 教え子の名を付け始めたのは、定年退職の2、3年前からでした。窓から見えるヤシは前から娘、茜の木です。ヒマラヤ杉は当時の教え子の木。2人ともほかの木と合わせるとそれぞれ7本あります。小さい柿の木はフランス地方旅行にお母様と参加した教え子、常緑樹も竹林も教え子たちの木です。居間に座ると竹林が見えます。

 家族と教え子に囲まれて暮らしています。最近、お会いした心に残る方、お世話になった方も覚えている木に名を付けています。命名木は先月、家内に306本と言いましたが、今は312本です。(東京・豊島の)長崎公園では高台まで石段を上って、心に「ネオ・アルカイスム万歳!」と5回叫ぶことにしていました。新古代主義です。もうすぐ刊行される『世界は一つ 人類も一つ』(文芸春秋)は新古代主義の本です。古代の人は付き合う範囲が狭いから、身の回りにだけ目を向け、楽しく暮らしていました。その心でおります。基準をもうけたり比較をしない。身のまわりを愛する古代の心で、現代を生きましょう。

                   ◇

【プロフィル】篠沢秀夫

 しのざわ・ひでお 昭和8年6月、東京都生まれ。東京大学大学院修士課程修了後、フランスに留学。人気クイズ番組「クイズダービー」に11年近く出演し、親しまれた。ジョルジュ・サンド、モーリス・バレスなどの訳書のほか、『篠沢秀夫最新講義 これからの日本人へ』『だから皇室は大切なのです』など著書多数。 

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財政再建目標、法案化も=中期フレームと同時並行で-菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は23日の参院財政金融委員会で「財政健全化の道筋を法律という形にして国会で議論してもらうのも一つの道だ」と述べ、中長期の財政再建目標の法案化を検討する考えを示した。先進国最悪の財政を健全化するためには、法案化による一層の取り組みが必要だとの認識を示したものだ。荒木清寛氏(公明)への答弁。
 法案化の具体的作業について、菅財務相は「中期財政フレームと並行して検討する」と表明。政府は6月までに財政規律のあり方を示す「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」を策定する方針で、法案では同フレームなどに盛り込まれる見通しの国内総生産(GDP)に対する債務残高比率などの数値目標が明確化されるとみられる。 

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 17日午後1時45分ごろ、さいたま市桜区町谷3、運送業「住化ロジスティクス」浦和倉庫から出火、鉄骨平屋建ての倉庫約1600平方メートルと隣接の事務所約100平方メートルを全焼し、約2時間後に鎮火した。焼け跡の倉庫部分から性別不明の遺体が見つかり、埼玉県警浦和西署は、所在が分からなくなっている50代の男性作業員の可能性が高いとみて、身元確認を進めている。

 同署や市消防局、同社によると、倉庫は主にゴム製品を保管していたが、閉鎖して明け渡す予定だったという。貸主の浦和中央倉庫(さいたま市南区)が原状回復のために雇った作業員7人が壁をはがす作業をしており、鉄枠をバーナーで焼き切ろうとして、断熱材の発泡ウレタンに燃え移ったとみられる。【浅野翔太郎、久保玲】

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首相動静(3月12日)(時事通信)

 午前6時32分から同7時53分まで、公邸で松井孝治官房副長官。
 午前8時6分、公邸発。「地球温暖化対策基本法案、十分なものができたか」に「1年かけてという部分もあるが、非常にいいものができている。25%削減を理解してもらうために一番大事なことは国民に共有してもらうこと」。同8分、国会着。同9分、院内大臣室へ。
 午前8時16分、閣議開始。
 午前8時42分、閣議終了。
 午前8時43分、平野博文、松井正副官房長官が入った。同46分、平野氏が出た。同52分、松井氏が出た。同55分、院内大臣室を出て、同56分、参院第1委員会室へ。同9時、参院予算委員会開会。
 午前11時55分、参院予算委休憩。同56分、参院第1委員会室を出て、同58分、国会発。同59分、官邸着。午後0時1分、執務室へ。
 午後0時13分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時39分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後0時51分、執務室を出て、同52分、官邸発。同54分、国会着。同56分、参院第1委員会室へ。同1時、参院予算委再開。
 午後2時4分、参院予算委散会。同5分、参院第1委員会室を出て、同6分、国会発。同8分、官邸着。同10分、執務室へ。
 午後2時26分から同49分まで、田中慶秋衆院内閣委員長。
 午後3時47分から同4時まで、松井官房副長官。
 午後4時32分、執務室を出て、同33分から同56分まで、特別応接室でナポリターノ米国土安全保障長官が表敬。松野頼久官房副長官ら同席。同57分、執務室へ。岡田克也外相、藪中三十二外務事務次官が入った。
 午後5時30分、岡田、藪中両氏が出た。
 午後5時49分、執務室を出て、同50分から同57分まで、ホワイエで報道各社のインタビュー。「シー・シェパードの妨害活動にどう対応するか」に「大変危険で許されることではない。逮捕は当然だが、オーストラリアやニュージーランドとの関係悪化にはならない」。同58分、執務室へ。
 午後5時59分から同6時33分まで、福山哲郎外務副大臣、佐々江賢一郎外務審議官。
 午後6時58分、執務室を出て、同59分、官邸発。同7時、公邸着。
 13日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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グループホームを実況見分へ=ストーブ周辺の洗濯物引火か-7人死亡火災・道警(時事通信)

 札幌市北区のグループホーム「みらいとんでん」で入居する高齢者とみられる男女7人が焼死した火災で、北海道警札幌北署は14日午前、前日に引き続き、現場を実況見分する。
 市消防局や同署によると、1階の居間(ホール)にあった灯油ストーブ周辺の燃え方が激しく、居間が火元となったとみられる。ストーブの周辺には、衣類やタオルなどの布の燃えかすが広範囲に落ちていた。ストーブの近くに洗濯物を干すことがあったとの情報もあり、居間には、物干しにも使われるような長さ50~60センチ、直径5ミリの鉄の棒が十数本あったという。
 同署は、ストーブの火が洗濯物に引火した可能性があるとみて、出火原因を詳しく調べるとともに、遺体の身元確認を急ぐ。 

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 近藤鉄雄さんの葬儀=元労相、近藤洋介民主党衆院議員の父・4日死去=20日午後1時、山形県米沢市松が岬2の1の19のナウエルホール米沢。喪主は長男洋介(ようすけ)さん。

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地域医療貢献加算、複数診療所の対応も可(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定に関して、厚生労働省が3月5日に通知した施設基準では、再診料の加算として新設される「地域医療貢献加算」(3点)について、複数の診療所による対応でも算定できることが示された。同省では当初、単独での24時間の電話対応を想定していたが、要件を緩和した形だ。一方、「5分ルール」が廃止される「外来管理加算」(52点)では、いわゆる「未受診投薬」を規制する要件が新たに加わった。

 地域医療貢献加算は、休日や夜間の患者からの問い合わせに応じている診療所を対象としたもので、来年度の改定で診療所の再診料が2点下がるのに伴い、病院を受診する軽症患者の減少などで勤務医負担の軽減につながる取り組みを評価する形で新設される。

 地域医療貢献加算の施設基準は、▽診療所であること▽標榜時間外に、電話などで患者からの問い合わせに応じる体制を整備するとともに、対応者や緊急時の対応体制、連絡先などについて、院内掲示や文書配布、診察券への記載などで患者に周知していること。または、診療所の職員が対応する場合でも、医師に電話を転送できる体制を備えていること▽あらかじめ当番医を決めた上で、複数の診療所が連携して対応する場合は、当番医の担当日時や連絡先などを事前に患者に周知していること―の3点。
 厚労省が示した留意事項では、緊急病変時などに患者から直接または間接(電話、テレビ映像など)に問い合わせがあれば、必要な指導を行うこととしている。また、周知している電話番号が診療所の場合、転送可能な体制を取るなど、「原則として常に電話に応じること」とし、万が一、電話に出られない時は留守番電話などで対応した後、「速やかに患者に連絡を取ること」を求めている。さらに、相談の結果、緊急に対応しなければならない場合は、外来診療、往診、他の医療機関との連携または緊急搬送など医学的に必要とされる対応を行うことも要件としている。なお、電話再診の場合にも算定できる。

■外来管理加算、4項目すべてを満たす必要はない

 外来管理加算は、診療報酬で評価されている処置やリハビリテーションなどを行わずに外来患者に計画的な医学管理を行った場合、再診料に加算される。
 2008年度の改定では、▽問診し、患者の訴えを総括する▽身体診察によって得られた所見及びその所見に基づく医学的判断等の説明を行う▽これまでの治療経過を踏まえた、療養上の注意等の説明・指導を行う▽患者の潜在的な疑問や不安等を汲み取る取り組みを行う―の4項目について、おおむね5分を超える診察時間とする「5分ルール」が加わったが、来年度の改定でこれを廃止する。
 厚労省が示した留意事項によると、「患者の状態等から必要と思われるもの」を行い、必ずしも4項目すべてを満たす必要はない。ただし、多忙などを理由に患者に必要とされる医療行為を行わず、簡単な症状の確認などで継続処方を行った場合(いわゆる「未受診投薬」)、再診料は算定できる一方、外来管理加算は付かない。

 一方、レセプト並み明細書の診療所での発行を促進するため、来年度に新設される「明細書発行体制等加算」(1点。再診料に加算)の施設基準は、▽診療所であること▽オンライン、または光ディスクなどで診療報酬を請求していること▽レセプト並み明細書を患者に無料で発行していること。また、それについて院内で掲示していること―の3点。


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<電気機関車>EF510を公開 ブルトレけん引の新型車両(毎日新聞)

 JR東日本東京支社は3日、東京都北区の田端運転所で、ブルートレイン(寝台特急)をけん引する新型電気機関車「EF510」を公開した。

 旅客用の電気機関車としてはJRグループ初の新型車両で、JR貨物が開発した。出力を旧型と比較して30%増強し、最高速度は時速110キロ。複数のモーターを個別に制御できるため一部が故障しても運行可能で、凍結防止装置も搭載している。走行試験後、上野-札幌間を結ぶ「北斗星」「カシオペア」をけん引する。

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「のぞみ」異臭・白煙1時間…床下で大きな音(読売新聞)

 走行中の山陽新幹線の車内に白煙が立ち込め、異臭が漂った。

 3日夜、博多発東京行き「のぞみ56号」で起きた車両トラブル。乗客らは、運行を取りやめた新神戸駅で、不安に駆られながら過ごした車内の様子を生々しく語った。

 午後6時25分、のぞみ56号は出張帰りのサラリーマンや観光客らを乗せ、博多駅を出発。途中、小倉、新山口駅に停車し、7時33分に広島駅を出た。

 12号車の乗客が異状に気付いたのは、この頃だ。大阪府豊中市の会社員男性(45)は、同駅到着前に異臭を感じ、「モーター辺りから『カコン、カコン』という異音を聞いた」という。兵庫県尼崎市の男性会社員(34)も「広島辺りから焦げ臭いにおいがした」と話す。名古屋市の男性会社員(24)は「花火の後のようなにおい」と例えた。

 8時29分、姫路駅発。この頃にも異音を聞いた乗客がおり、千葉県の男性会社員は「姫路を過ぎた辺りで、床下の方から『ガチャン』という大きな音がし、故障かと思った」と振り返る。尼崎市の男性会社員は「この頃、煙が車内に立ちこめてきた」と説明する。名古屋市の会社員・水野勝成さん(30)は「おかしい」と思い、前の車両に移動。東京都の会社員大年陵真さん(21)は「姫路駅から乗り込んだ時、車内の一部では喫煙所のように煙が立っていた」と証言した。

 8時46分、新神戸駅に到着。12号車の乗客は11、13号車に避難し、ホームにも乗客十数人が降りて携帯電話で家族に連絡するなどした。三重県松阪市の会社員男性(53)は「宿を探さないといけない。出張帰りで、早く体を休めたい」と疲れ切った様子。乗客の多くは、東京行き「のぞみ58号」に乗り換えた。

          ◇

 のぞみ56号は4日午前0時16分、新大阪駅に到着。約10人が線路に下り、12号車の破損状況などを調べた。終了次第、鳥飼車両基地(大阪府摂津市)に回送して修理するという。

 大阪市北区のJR西日本本社では、車両部などに所属する社員が出勤し、深夜まで情報収集にあたった。

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島根女子大生殺害に懸賞金=有力情報最高300万円-警察庁(時事通信)

 島根県立大1年平岡都さん(19)の遺体が広島県の山中に遺棄された事件について、警察庁は26日、事件解決に結び付く有力情報に公費で懸賞金を支払う対象に指定した。最高300万円で、応募期間は1年間。
 公費の懸賞金は原則、発生から6カ月を経過した事件が対象だが、捜査が難航しているため前倒しした。前倒し指定は2件目。
 平岡さんの両親は警察を通じて「犯人につながる情報が寄せられることを願っています」とコメントした。
 このほか、滋賀県の琵琶湖で切断された遺体が発見された身元不明の男性と、広島県廿日市市で県立高校2年北口聡美さん=当時(17)=が刺殺され祖母も重傷を負った事件に関する情報の応募期間を、それぞれ1年間延長する。懸賞金額はいずれも最高300万円。 

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自民、審議復帰を協議へ=国会正常化も(時事通信)

 自民党は25日午前、党本部で臨時役員連絡会を開き、22日から欠席している国会対応について協議する。民主党が小沢一郎幹事長らの国会招致に応じる可能性がなく、党内にもこれ以上の審議拒否には慎重論が強いことから、審議に復帰する方向で調整するとみられる。復帰が決まれば、国会は3日ぶりに正常化する。 

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チリの地震、太平洋で津波の可能性…気象庁(読売新聞)

 南米チリで発生したマグニチュード8・5の強い地震で、気象庁は27日、太平洋の広い地域で津波が発生する可能性があると発表した。

 日本への津波の有無について調査している。

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「長生き」誇れ 日本独自の高齢社会モデルを(産経新聞)

 少子化が進むに伴い、街を高齢社会に対応した形に作り替えることも急がれる。どこから取り組めばよいのか。東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子教授に聞いた。

 --日本が直面する高齢社会の課題は

 「これからの高齢化は都市部で非常に顕著になる。首都圏が急速に高齢化するし、地方も県庁所在地のような都市が高齢化する。これからの問題を考えていくときに、まず都市部にどう政策介入するかを考えないといけない。もちろん農村も限界集落をどうするか課題なのだが、長期的に考えればこれからの高齢化の問題は都市の問題であると言っていい」

 --具体的には

 「私が約20年前からやっている高齢者の全国調査の中で、健康状態の自立度、自立して生活できるかどうかを調べている項目がある。それをみると、だいたい男性の場合、2割の人は70歳になる前に急に心臓病や脳卒中などで亡くなり、1割の人が80、90歳でもずっと自立している。多数派の7割の人は70代半ばぐらいまでは自立できるのだが、そこから少しずつ電球が替えられなくなるとか、重いものを持って帰れなくなるとか、徐々に自立度が下がっていく。女性の場合は、1割強の人が男性と同じように70代になる前に亡くなるか寝たきりになるが、9割近い人が70代前半から男性よりも緩やかな形で衰えていく。足腰が弱りながら長生きして、寝たきりになったりはしない」

 --調査結果から言えることは

 「調査の結果、見えてくる課題は2つある。一つは自立度が落ち始める年齢を2年でも3年でもいいから遅らせて、健康寿命を延ばす。そして、その人たちが社会に出て働く、生産活動に関与する環境をつくる。もう一つは、男女合わせて8割の人は70代半ばから少しずつ弱ってくるのだが、ちょっと助けがあれば普通の生活が続けられる。こういう人たちが安心して自分らしく生きられるような生活環境をどう整えるかが重要になる」

 --機構の取り組みは

 「千葉大の広井良典教授が『地域密着人口』という考え方を提唱している。住んでいるところに朝から晩まで生活している人のことで、これはだいたい子供とお年寄りだ。今後子供は減るが、リタイアする高齢者は増えるから、全体でみると地域で多くの時間を過ごす人は増えていく。だから、これから政策介入するのならば地域社会に介入するのが手だと思う。

 そこで私たちの機構では、首都圏の千葉県柏市、地方では福井市で、高齢社会に対応した街に作り替えるための社会実験を実施している。一つは、多くの高齢者が大病院志向で病院がパンク状態なので、地域で医療が受けられるような在宅ケアのシステムを進めている。そのためには住宅もバリアフリーになっていないといけない。

 柏市の場合、豊四季台団地という東京オリンピックの年に入居が始まった公団住宅がある。そこの高齢化率が現在35%くらい。2030年の日本全体の高齢化率と同じなので、そこをまず社会実験のフィールドにした。豊四季台団地は5階建てでエレベーターがない建物がずらっとたっている。地方から仕事を求めて上京した若い人たちのベッドタウンとして開発されたのだが、今は建物も老朽化し、住んでいる人も高齢化している状態だ。そこの団地の真ん中に在宅ケアのクリニックを作るということをやっている」

 --在宅ケア以外の取り組みは

 「80とか85歳くらいまで地元で働ける場を作ろうとしている。それをリタイア後のセカンドライフの就労モデルにしたい。柏の人たちは『柏都民』といわれていて90%くらいの人が昼間は都内で働いている。そういう人たちがリタイア後に柏へ戻ってくると、ルーツもないし、明るい時にあまり柏にいたことがないので、何をしていいか分からなくなる。60代でリタイアしてもまだ元気だし、知識や技術、ネットワークを持っているが、何をしたらいいか分からないから外出もせず、奥さんから迷惑がられるという状況だ。これは個人の健康によくないし、社会としても非常に大きな社会資源のロスだ。

 私が言っているのは、石油や水、森林などの自然資源がどんどん枯渇していく中、唯一確実に増大するのが高齢者だが、それはすごく大きな社会資源でもあるということ。フル活用することが必要だ。高齢者自身もできれば働きたいと思っている。ただ、高齢者を家から外に出そうと思って行政が一生懸命『地域デビューセミナー』なんかをやっているけれども、そんなものには誰も行かない。やはり一番出やすいのは働く場所があるということだ」

 --働く場所をどう作るのか

 「多くの人に話を聞くと、今までみたいにフルタイムで働くことは必ずしも望んでいないし、体力的にもできないと感じている人が多い。だから、地元で歩いていける、または自転車に乗っていけるぐらいの距離に働く場所を作るのが一つ。それと、リタイアしたら旅行したいとか、趣味の活動をしたいという希望があるわけだから、そういうことをしながら働けるようにする。70歳を過ぎると少しずつ身体や認知の機能が落ちてくるので、働くのを週3日にするとか自分の健康状態に合わせて働ける就労形態を作りたい」

 --具体的アイデアは

 「いま考えているのは都市型の農業。団地の屋上が広いので、そこを農園にしようとしている。朝の5時から8時まで働いて、8時以降は自分の好きなことをやるのもOK。団地から歩いて10分くらいのところに川沿いの休耕地があって、そこも農園にできそうだ。建て替え前で空いている団地の部屋に野菜工場を作る構想もある。人手はたくさんあるから、手間をかけて付加価値の高い野菜を作ることで事業として成り立たせる。事業化すれば栽培する人だけでなくて、企画をする人や営業する人、流通の責任者だとか、いろんな人が必要になってくるので、リタイアした人の知識をフルに活用したい」

 --外国に高齢社会を乗り切るモデルは

 「ないと思う。今までは北欧の国がある程度高齢社会のモデルになってきた。これらの国は税金をたくさん取って安心して暮らせる社会を作ってきたが、今は高齢化、特に75歳以上の後期高齢者が増えて、もうこれ以上税金を上げることができなくなっている。民間の力を導入する方向にシフトしているが、そういうやり方に慣れていないから『日本に学びたい』というふうになってきた。

 アメリカは全部民間でやる方式だが、日本やカナダ、オーストラリアはその中間。日本は医療保険も介護保険も財政的な側面では国がやっているが、サービスを提供する部分は民間がやって選べる仕組みになっている。官と民が一緒にやるモデルだ」

 --日本独自のモデルを作るということか

 「外国から見ると、日本の平均寿命が長くて健康寿命も長いというのは、何だかんだ問題はあっても、うまくやっていると思われている。高齢化の問題は公害なんかと全然違う。私たちがすごく努力して、研究費もものすごく投入し、個人もいろんなことに気を付けた結果として長生きできるようになった。そういう意味で誇るべきことだ」

 --日本はどうすべきか

 「日本は世界一の長寿国で高齢化率も一番高い。その日本がこれからの課題をどう解決していくのかというのは世界中が注目している。そこに先進的なモデルを出していくというのはとても重要で、日本が世界に貢献できる一つの領域だと思う。これから日本では後期高齢者がかなり増えるが、そのような社会で必要なモノやサービスはまだ作られていない。そこには大きなビジネスチャンスがあるわけで、マーケットは日本だけでなくすごく大きい。今後他の国も高齢化率が上がり、後期高齢者が増える。そこにモデルを示して、高齢社会に対応したインフラやモノ、サービスを提供していけば日本はリーダーシップが取れるし、活路も開けることになるのではないか」

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